講演情報
[13]地方都市の都市再生に向けた容積率緩和制度の有効性に関する研究中枢中核都市の業務用途に着目して
○内田 祐一朗1、村木 美貴2 (1. 千葉大学大学院 融合理工学府、2. 千葉大学大学院 工学研究院)
キーワード：
地方都市、容積率緩和、都市再生、都市類型化
我が国では、民間開発を誘導するために、都市再生における容積率緩和制度の活用が進められており、各地方自治体では民間開発を促進するための制度を独自に策定している。しかし、地方都市において容積率緩和が経済的なインセンティブとして活用できるかどうかは定かではない。そこで本研究では、全82中枢中核都市を分類し、各分類のオフィス市況を調査するとともに、札幌市を対象に容積率緩和制度適用による割増不動産価値を推計した。その結果、札幌市では容積率緩和はインセンティブとして成立するものの、札幌市よりもオフィス賃料や空室率が低い都市ではインセンティブとして成立しない可能性があることが示された。