講演情報
[57]阪神・淡路大震災における企業本社の移転モデルの提案−移転前後での産業別・用途地域別の分析を通して−
○赤松 京佳1、四井 早紀2、大津山 堅介2、廣井 悠2 (1. 東京大学工学系研究科都市工学専攻、2. 東京大学先端科学技術研究センター)
キーワード：
産業別、用途地域別、企業本社移転、阪神・淡路大震災
本研究は、阪神・淡路大震災で被災した９市の企業を対象に、被災後２年間の本社移転を用途地域と産業分類の両視点から数量的に解析した。産業特性と土地利用規制を結合した企業移転モデルを提示することで、災害後の都市再生計画や企業復興支援に対し、用途地域別の誘導策を検討する視座を提供することを目的としている。資本金・従業員数・営業形態、周辺被災度、用途地域別ダミーを説明変数とする2項ロジットモデルを推定し、さらに産業別モデルと市内／市外移転モデルを構築した。周辺被災度が移転確率を最も押し上げ、個人営業と商業系用途地域立地も移転を促進した一方、企業規模の効果は限定的であった。移転先の選択では被災度が高いほど市内を選好した。移転有無・移転先に関して産業別の特徴も明らかとなった。