講演番号[64-68]

11:30 〜 11:50

[66] 政令市における建築協定締結・更新の実態と行政の支援に関する研究

○柳瀬 健司¹、中西 正彦¹ (1. 横浜市立大学都市社会文化研究科)

キーワード：

建築協定、行政の支援、政令市

建築協定の利活用と有効性･持続性向上に向け、必要となる行政の支援を考察するため、全20政令市を対象に建築協定の締結・更新の実態と行政の支援を把握・分析した。その結果、建築協定の利活用可能性は、行政の支援状況により、大きな差が生じていることが明らかになった。
1)　有効な協定数が少ない政令市においては、行政による支援の範囲が狭い傾向が見られたが、協定の締結･更新には協定数に関わらず支援が必要である。
2)　無期限･自動更新の協定の下では、行政の関わりが希薄になっていると考えられるが、住民・行政双方の認識を維持するための取組が必要である。
3)　有効期限が到来した協定数が多く、支援の範囲が広い政令市では消滅率が低くなる傾向にあった。行政が支援の姿勢を示すことで更新作業の実施が促され、協定の利活用と有効性･持続性向上が図られている。