[J2] 日本の開発協力政策の検証：評価・制度・民間連携・ジェンダー主流化の視点から

11:00 〜 11:30日本語

[1J04] 日本のローカルSDGs事業のジェンダー主流化
ー地域循環共生圏事業を事例とした可能性の検討ー

*本間 まり子¹ (1. 早稲田大学)

キーワード：

ジェンダー主流化、ローカルSDGs、地域循環共生圏事業

ジェンダー主流化は、国際開発におけるジェンダー平等と女性のエンパワメントを推進する手段として、1990年代から開発政策に位置づけられてきている。持続可能な開発のためのアジェンダ2030、所謂SDGsにおいても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントにかかるゴール5の設定のみならず、すべてのゴールの達成に向けた取り組みにおいてジェンダー視点が主流化されることが不可欠であると明記されている。開発事業のジェンダー主流化とは、計画から実施、評価にいたるすべての段階においてジェンダー視点に立っておこなわれることであり、予算や人材などのリソースの配分も含まれる。また実施される開発事業だけでなく、実施機関の組織的なジェンダー平等への取り組みも求められる。JICAなどの国際開発機関や国際開発NGOは、国際的な潮流からの知見や事業実施を通じて、日本におけるジェンダー主流化を牽引する位置づけにある。
　SDGsに対して日本は、国際協力を通じた途上国のゴールの達成への貢献と、自国のゴールの達成という両輪からの取り組みが求められている。環境省は、ローカルSDGsの推進という位置づけにおいて、地方自治体を中間支援主体として巻き込んだ地域循環共生圏事業を実施している。本報告では、こうした日本のローカルSDGs事業において、どのようなジェンダー主流化の取り組みがおこなわれているのか、さらにどのような可能性があるのか、事例分析を通じた検討を試みる。