講演情報
[1J06]地域機関の調整機能と援助協調の制度化―中米統合機構と日本の協力関係から―
*鳴海 ゆきの1,2 (1. 独立行政法人国際協力機構、2. 津田塾大学)
キーワード:
地域協力、援助協調、調整
研究の背景およびリサーチクエスチョン
新興ドナーの台頭とともに、国際開発協力においては南南協力や三角協力といった多様な援助形態が急速に拡大している。こうした変化は、従来の二国間構造を前提とした援助協調の制度的枠組みに対して再検討を迫るものであり、新たなアクターや関係性を組み込んだ柔軟かつ包摂的な制度設計の重要性を高めている。中でも地域機関は、国家単位では対応が困難な広域的課題に対して、戦略的調整・知識共有・連携支援といった多機能を果たす中間主体として注目される。しかし、その制度的な枠組みや実効性は十分に解明されていない。本研究は、「援助協調を担う調整機能はいかに構築され、外部パートナーと接続されるのか」をリサーチクエスチョンとする。
資料・情報および分析方法
分析対象は、中米統合機構と日本政府や国際協力機構の協力に関する政策文書、中期計画、事業報告書などの二次資料である。援助協調を構成する三つの役割(戦略・運用・知識)の観点から、制度設計上の特徴、調整主体の構成、外部パートナーとの接続性を整理・分析する。
得られた知見
分析の結果、中米統合機構は調整機能を制度的に担いつつも、法的拘束力や財源不足により実効性に限界があることが確認された。これらの結果から、援助協調の制度設計には、外部パートナーとの制度的接続を強化し、調整機能を補完・持続化させる仕組みを組み込むことの重要性が示唆された。
新興ドナーの台頭とともに、国際開発協力においては南南協力や三角協力といった多様な援助形態が急速に拡大している。こうした変化は、従来の二国間構造を前提とした援助協調の制度的枠組みに対して再検討を迫るものであり、新たなアクターや関係性を組み込んだ柔軟かつ包摂的な制度設計の重要性を高めている。中でも地域機関は、国家単位では対応が困難な広域的課題に対して、戦略的調整・知識共有・連携支援といった多機能を果たす中間主体として注目される。しかし、その制度的な枠組みや実効性は十分に解明されていない。本研究は、「援助協調を担う調整機能はいかに構築され、外部パートナーと接続されるのか」をリサーチクエスチョンとする。
資料・情報および分析方法
分析対象は、中米統合機構と日本政府や国際協力機構の協力に関する政策文書、中期計画、事業報告書などの二次資料である。援助協調を構成する三つの役割(戦略・運用・知識)の観点から、制度設計上の特徴、調整主体の構成、外部パートナーとの接続性を整理・分析する。
得られた知見
分析の結果、中米統合機構は調整機能を制度的に担いつつも、法的拘束力や財源不足により実効性に限界があることが確認された。これらの結果から、援助協調の制度設計には、外部パートナーとの制度的接続を強化し、調整機能を補完・持続化させる仕組みを組み込むことの重要性が示唆された。
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