第56回(2025年度)日本看護学会学術集会

座長：小林 千鶴（石川県看護協会会長）
企画代表者：小林 千鶴（石川県看護協会会長）
講師：小林 千鶴（石川県看護協会会長）
　　　小川 外志江（石川県看護協会専務理事）
　　　高城 厚子（石川県看護協会）

令和6年1月1日能登半島地震は最大震度7を計測し、避難者は最大34173人、死者は498名（うち災害関連死270名）（令和7年1月7日現在）となった。住まいが全壊、半壊、一部損壊した県看護協会員は500名近い。県看護協会員数は震災後、令和6年9月末、県全域で前年比３％の減少であったが、能登北部においては８％減少した。
能登地区は元来から看護職の確保が困難な地区であり、特に能登北部は慢性的な人員不足が続いている。50歳以上の看護師が50%以上を占めており、若手看護師の確保・定着が課題であった。看護職自らが被災し、離職が増えることでさらに深刻な状況となる事が予測された。そこで、必要な看護職を確保し、また被災した看護職、介護職、看護学生の様々な相談に対応し、意向に沿った就業支援を行うことを目的として「能登プロジェクト」を立ち上げた。震災1か月後、能登北部4病院を訪問し、被災状況を聞くことから始めた。現在まで県内外から21名の看護職を能登地区につなぐことができた。
また、災害支援ナースの派遣に当たって、県庁に設置された保健医療福祉調整本部にはDMATをはじめ様々な災害支援チームが一堂に集まり、調整・統括が行われていた中、県協会は1月5日から2月29日まで本部組織に参加し活動した。災害支援ナースのブースで、日本看護協会、県行政看護職、県看護協会がメンバーとして常駐し、被災地域の状況、看護ニーズの把握、関係諸チームとの連携や情報共有を行い、災害支援ナースの支援、調整等を行った。朝夕の全体ミーティングに加え、県の本部会議や各災害支援チームとの情報共有などで、日々変化する懸案事項を知り、活動にいかした。
今回、「能登プロジェクト」の取組みと保健医療福祉調整本部での県協会の活動を振り返ることで、震災後の活動を共有し、示唆を得る機会としたい。