講演情報
[2M-08]居住支援の観点からみた地方自治体におけるひとり親世帯の住まいに関する実態把握の課題
〇金指 有里佳1、小池 孝子2、定行 まり子3 (1. 和洋女大、2. 東京家政学院大、3. 日本女大)
キーワード：
居住支援、ひとり親世帯、地方自治体
目的 子どもの貧困等の社会問題を背景に、ひとり親世帯の支援の発展および強化が全国的に益々重要視されている。そこで本研究では、地方自治体が実施しているひとり親世帯を対象とした生活実態調査から、各自治体がひとり親世帯の住まいに関してどのような実態把握を行っているか、居住支援の観点から明らかにする。
方法 全国の都道府県および政令指定都市の計６７自治体を対象として、各自治体ＨＰから近年実施および公表されている最新のひとり親世帯の生活実態に関する調査結果を取得し、住まいに関する項目ならびに選択肢、これらの調査結果について整理し考察を行った。
結果 各自治体の調査は、ひとり親世帯のみを対象に実施したケース、子育て世帯全体を対象に実施したうえでひとり親世帯を世帯構造の一つとして調査結果を分析したケース、あるいはこれら両方のケースがみられた。自治体のほぼ全てが、住まいに関する調査項目や選択肢を設けており、主に現在の住居形態、月額の家賃、公営住宅への入居希望、住まいに関する福祉施策の認知度や行政への要望等であることが確認された。一方、被災地においては、住宅の被災状況や震災前後の住居の状況といった具体的な実態把握が行われていた。また、転居回数や転居の条件、住まいの広さや部屋数、住居探しや入居時の困り事、ひとり親シェアハウスへの入居希望等の詳細な内容まで実態把握に努めている事例もあることが明らかとなった。
方法 全国の都道府県および政令指定都市の計６７自治体を対象として、各自治体ＨＰから近年実施および公表されている最新のひとり親世帯の生活実態に関する調査結果を取得し、住まいに関する項目ならびに選択肢、これらの調査結果について整理し考察を行った。
結果 各自治体の調査は、ひとり親世帯のみを対象に実施したケース、子育て世帯全体を対象に実施したうえでひとり親世帯を世帯構造の一つとして調査結果を分析したケース、あるいはこれら両方のケースがみられた。自治体のほぼ全てが、住まいに関する調査項目や選択肢を設けており、主に現在の住居形態、月額の家賃、公営住宅への入居希望、住まいに関する福祉施策の認知度や行政への要望等であることが確認された。一方、被災地においては、住宅の被災状況や震災前後の住居の状況といった具体的な実態把握が行われていた。また、転居回数や転居の条件、住まいの広さや部屋数、住居探しや入居時の困り事、ひとり親シェアハウスへの入居希望等の詳細な内容まで実態把握に努めている事例もあることが明らかとなった。