講演情報
[3B-07]1958年の技術科から技術・家庭科成立までの経緯家庭科教育関係団体の運動
*浅井 直美1 (1. 全国家庭科教育協会)
キーワード：
技術・家庭科、全国家庭科教育協会、日本保育学会
【目的】1958年3月の教育課程審議会答申では、技術科を編成することが発表されたが、同年8月には技術・家庭科として成立した。このことが技術科教育関係者から「一夜にして改変された」と批判的に語られている。家庭科教育関係者はどのような運動を展開し、また家庭科教育の内容をどのように成立させようとしていたのかを各団体の資料を用いて明らかにする。
【方法】各関係団体の機関誌・会報誌等の文献調査を行う。
【結果】これまで、1958年3月に日本家政学会、日本教育大学協会第二部家庭科部門、全国家庭科教育協会（ZKK）が連名で請願書を作成・提出したことが明らかになっている。◎日本家政学会九州支部第5回総会の協議題として取り上げていた。◎ZKKは、機関誌『家庭科』に運動の詳細を示し、同年3月末には、家庭科の名称が残ることを情報として得ていた。◎日本保育学会会報第7号「中学校家庭科についての陳情」及び『幼児の教育』57巻11号の記事によると、当学会が作成した陳情書を、文部省初等中等教育局長内藤誉三郎他2名、教材等調査委員会職業・家庭科小委員会長細谷俊夫、衆議院議員坂田道太文教委員長に手渡し、同年6月には、家庭科の指導内容に「保育」を残すことの要求が通っていた。◎全国職業教育協会は、1958年3月発行の『職業教育』において、「全人教育尊重」を要求して文部省他関係団体に陳情していた。
【方法】各関係団体の機関誌・会報誌等の文献調査を行う。
【結果】これまで、1958年3月に日本家政学会、日本教育大学協会第二部家庭科部門、全国家庭科教育協会（ZKK）が連名で請願書を作成・提出したことが明らかになっている。◎日本家政学会九州支部第5回総会の協議題として取り上げていた。◎ZKKは、機関誌『家庭科』に運動の詳細を示し、同年3月末には、家庭科の名称が残ることを情報として得ていた。◎日本保育学会会報第7号「中学校家庭科についての陳情」及び『幼児の教育』57巻11号の記事によると、当学会が作成した陳情書を、文部省初等中等教育局長内藤誉三郎他2名、教材等調査委員会職業・家庭科小委員会長細谷俊夫、衆議院議員坂田道太文教委員長に手渡し、同年6月には、家庭科の指導内容に「保育」を残すことの要求が通っていた。◎全国職業教育協会は、1958年3月発行の『職業教育』において、「全人教育尊重」を要求して文部省他関係団体に陳情していた。