防災

10:05 〜 10:20

[3D-05] 危険密集市街地におけるソフト対策事業の実施状況調査

*生田 英輔¹ (1. 大阪公立大)

キーワード：

密集市街地、感震ブレーカー、家具転倒防止器具

目的　地震時等に著しく危険な密集市街地は令和3年時点で全国22自治体，111地区，2,219ha存在し，国土交通省は令和3年度には住生活基本計画に基づき，令和7年度までに危険密集市街地における地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率を100%にする目標を定めている．本研究ではこのソフト対策事業の実施状況を調査し，自治体ごとの事業の特性を明らかにすることを目的とした．
方法　地震時等に著しく危険な密集市街地を有する22自治体（市区町）に対して郵送またはメールで調査票を送付した．回答があったのは14自治体（64％）である．ソフト対策のうち定量的に把握しやすい，感震ブレーカー及び家具転倒防止器具の設置支援事業を調査対象とし，事業の実施方法，実績，課題等を尋ねた．
結果　感震ブレーカー設置支援事業の自治体自身による実施率は令和5年度50％，令和6年度21％であった．自治体以外による実施率（重複あり）は71％であり，都や指定出資法人が事業を実施していた．対象地域は密集市街地に限るが70％であった．家具転倒防止器具設置支援事業の自治体自身による実施率は令和5年度も令和6年度も36％であった．対象地域は制限なしが多く，対象者は高齢者や障がい者が多かった．各自治体でのソフト対策の実施率は高いものの，事業内容は差があり，住民への周知方法等の課題が明らかになった．