講演情報
[10保-KL-1]日本型の包括的性教育の展望
*野津 有司1 (1. 全国性教育研究団体連絡協議会(全性連))
<演者略歴>
専門は健康教育学、学校保健学。博士(医学)。秋田大学教授、筑波大学教授などを経て、2020年に定年退職(筑波大学名誉教授)し、全性連理事長を拝命。2015~20年に筑波大学附属中学校長を兼務。1988~89年に米国西ワシントン大学にて研究に従事。中央教育審議会専門委員、臨時委員、厚生科学審議会専門委員等を歴任。
専門は健康教育学、学校保健学。博士(医学)。秋田大学教授、筑波大学教授などを経て、2020年に定年退職(筑波大学名誉教授)し、全性連理事長を拝命。2015~20年に筑波大学附属中学校長を兼務。1988~89年に米国西ワシントン大学にて研究に従事。中央教育審議会専門委員、臨時委員、厚生科学審議会専門委員等を歴任。
近年、「包括的セクシャリティ教育」への注目が国際的に高まっている。これは、人権尊重を基盤とした性教育と捉えられることが多いが、それと共に多面的な視点から性に関する健康的・社会的な課題の解決に資する能力の育成を目指すものとして解釈することが重要である。こうした性教育の考え方が提唱される背景には、性や生殖等に関する科学の急激な進歩や、国際化、情報化、人間関係の複雑化、価値観の多様化、人権や平等の意識の高まり等の社会の変化がある。
しかし、実際に包括的セクシャリティ教育を具体化して推進することは容易ではなく、国・地域によって進展がかなり限定的な状況であることが指摘されている。性教育が進んでいるとされる欧米の国・地域においても、制度面については決して十分ではなく、そのため学校現場ではほとんど実践されていないことも多く、想像以上に困難な状況にあることが国際機関等により報告されている。
我が国では、欧米諸国などに憧れるばかりでなく、まずは目の前の子供たちの実態をしっかり見据え、日本の教育制度等の特長を踏まえて何をどう教えるかを、鳥の目と虫の目で丁寧に吟味する必要があろう。
しかし、実際に包括的セクシャリティ教育を具体化して推進することは容易ではなく、国・地域によって進展がかなり限定的な状況であることが指摘されている。性教育が進んでいるとされる欧米の国・地域においても、制度面については決して十分ではなく、そのため学校現場ではほとんど実践されていないことも多く、想像以上に困難な状況にあることが国際機関等により報告されている。
我が国では、欧米諸国などに憧れるばかりでなく、まずは目の前の子供たちの実態をしっかり見据え、日本の教育制度等の特長を踏まえて何をどう教えるかを、鳥の目と虫の目で丁寧に吟味する必要があろう。
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