会員企画④／日本におけるセーフ・スポーツの方向性と制度改革―多様なウェルビーイングから考える―

[会員企画4-4] 学校部活動の限界社会調査から地域移行をデザインする

*内田 良¹ (1. 名古屋大学)

＜演者略歴＞
名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程単位取得満期退学。日本学術振興会・特別研究員（PD）、愛知教育大学教育学部・講師を経て、2011年度より名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授、2022年度より同・教授。

中学校における部活動の地域移行・展開が、本格化している。文部科学省は、2023年度からの「改革推進期間」を経て2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、休日の部活動については原則すべて地域展開を実現させ、平日も段階的に地域展開を目指すとしている。
　全国的には、現時点では平日どころか土日の地域移行さえなかなか進まない状況である。指導者の不足、持続的な財源の欠如、保護者の負担増大、自治体間の差異など、簡単には解決できない構造的な問題が山積している。学校から部活動がなくなった先には、真っ暗な未来が待ち受けているかにも思える。だがここで改めて、来る地域移行を危惧しなければならないほどにこれまでの部活動はマシだったのか、と問いたい。
　これまで部活動は、「自主的な活動」であるがゆえに、制度設計の外に置かれ、リソースも不十分なままに、多くの課題を抱え込んできた。たとえば指導者（教員）においては、第一に、ほぼ無償かつ半強制の長時間労働が前提とされてきた。第二に、運営管理が各指導者まかせにされ、活動の過熱が容易になってきた。また生徒においては、第三に、その活動機会が、所属校に用意されているスポーツ・文化活動に限定されてきた。第四に、活動環境の整備が不十分なままに放置されてきた。
　これらの学校管理下の部活動の課題は、地域移行においてどのように変容しうるのか。地域移行に合わせて、どのような設計を構想すべきか。部活動に関連する社会調査（量的調査やフィールドワーク）をもとに、大人と子供の両者が、安全に安心して参加できる活動を模索する。