セッション詳細
会員企画④/日本におけるセーフ・スポーツの方向性と制度改革―多様なウェルビーイングから考える―
2026年8月31日(月) 13:50 〜 15:10
札幌コンベンションセンター101会議室(1F)
コーディネーター:森 克己(鹿屋体育大学)、山田 理恵(鹿児島大学稲盛アカデミー)
日本の体育・スポーツ現場では、セーフ・スポーツ(Safe Sport)の観点から、参加者の身体的・心理的・社会的なウェルビーイング(Well-being)を保障するための仕組みが不十分であると考えられる。国際的にはIOCや英国NSPCC CPSUが中心となり、専門機関の設置、研修体系、通報・対応制度など、参加者のウェルビーイングを支えるセーフガーディング(Safeguarding)の体制が制度化されてきた。
2025年9月のスポーツ基本法の改正で、国と地方公共団体に暴力防止の義務が明記されたことは、日本において制度整備を進める重要な契機である。また、「スポーツを通じた社会課題の解決への期待に応えるとともに、スポーツ権の実質化を図り、国民一人一人と社会のウェルビーイングの向上を図る観点」(スポーツ庁HP、2025)から、前文と基本理念に、ウェルビーイングの考え方が盛り込まれた。今後は、個別法の制定や専門機関の設立など、参加者の多様なウェルビーイングを保障する制度的基盤の構築が求められる。
本企画では、企画者や登壇者のこれまでの科研費による研究の成果や活動の成果をもとに、英国の先進事例と国際的動向を踏まえ、セーフ・スポーツにおける日本の課題を多角的に検討する。特に指導者資格制度、地域移行後の部活動改革、意見表明権、不適格者排除制度、高齢者や女性のスポーツ活動とウェルビーイングなど、喫緊の課題を考察する。それらを通して、登壇者の実践知と研究成果を共有し、日本版セーフガーディング制度の構築に向けた具体的方策を提示するとともに、日本においてもセーフ・スポーツをいかに展開させるかについて、ひろく参加者とともに議論することを目的とする。
2025年9月のスポーツ基本法の改正で、国と地方公共団体に暴力防止の義務が明記されたことは、日本において制度整備を進める重要な契機である。また、「スポーツを通じた社会課題の解決への期待に応えるとともに、スポーツ権の実質化を図り、国民一人一人と社会のウェルビーイングの向上を図る観点」(スポーツ庁HP、2025)から、前文と基本理念に、ウェルビーイングの考え方が盛り込まれた。今後は、個別法の制定や専門機関の設立など、参加者の多様なウェルビーイングを保障する制度的基盤の構築が求められる。
本企画では、企画者や登壇者のこれまでの科研費による研究の成果や活動の成果をもとに、英国の先進事例と国際的動向を踏まえ、セーフ・スポーツにおける日本の課題を多角的に検討する。特に指導者資格制度、地域移行後の部活動改革、意見表明権、不適格者排除制度、高齢者や女性のスポーツ活動とウェルビーイングなど、喫緊の課題を考察する。それらを通して、登壇者の実践知と研究成果を共有し、日本版セーフガーディング制度の構築に向けた具体的方策を提示するとともに、日本においてもセーフ・スポーツをいかに展開させるかについて、ひろく参加者とともに議論することを目的とする。
