プラネタリーヘルスの正義：人間と地球がともに享受する健康への権利

12:30 〜 12:45

[i4CY8toL-02] 人権の視点からプラネタリーヘルスの意義を再考する

*南谷 健太¹ (1. 森・濱田松本法律事務所 弁護士/横浜市立大学医学部公衆衛生学講座 客員講師 (日本))

キーワード：

人権

気候変動、生物多様性の損失、環境汚染が加速する現代において、プラネタリーヘルスは単なる自然科学の概念にとどまらず、法と正義の問題として再定位されつつある。本発表では、「ビジネスと人権」の視点も取り入れながら、国内外の人権をめぐる議論を踏まえ、プラネタリーヘルスと人権がいかに交錯するかを論じる。
健康権・環境権の国際的展開
人権とは、人が人であることに基づいて普遍的に享有する権利である。健康への権利は、1946年のWHO憲章前文および1966年の社会権規約第12条において「到達可能な最高水準の身体的・精神的健康を享受する権利」として確立されている。
近年、この健康権は環境権と強固に結びついている。2022年7月、国連総会は「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」を普遍的人権と認定する決議を採択した。2025年7月には国際司法裁判所が「気候変動に関する国家義務」に関する勧告的意見を発出し、環境の劣化と健康を含む幅広い人権との法的接続を明示した。このように、健康は、環境に関する人権を規定する中核的因子として国際法上確立されつつある。プラネタリーヘルスは、地球環境と人々の健康との相互依存性をエビデンスとして示すことで、この関連性を支え、より強固なものにする概念である。
国際的動向と日本国内の議論との乖離
これに対し、日本国憲法は環境権も健康権も明文化しておらず、判例もこれらを独立した権利として承認していない。環境利益の侵害は人格権侵害として処理されてきたが、国際法上の環境権・健康権と人格権が同一の内容を有するかは不明瞭なままである。例えば、日照や景観等の環境利益が人格権により保護される一方で、訴訟を提起した個人への個別具体的な影響が説明しにくい気候変動などについては、現時点で人格権侵害を認めた裁判例が存在しない。
日本は4大公害の歴史を通じ、環境因子による健康被害への市民的意識が醸成されてきた。しかし、近年のサステナビリティ課題がこうした「公害」問題と連続的に捉えられているかは疑問であり、環境問題と健康問題は依然として別個の政策領域として扱われている。
日本の状況から見たプラネタリーヘルスの役割
国際的な気候変動訴訟の動向は、日本の環境利益の侵害認定への後押しとなりうる。しかしそれ以上に重要なのは、気候変動が具体的にいかに健康を害するかという科学的メカニズムの解明と、それに基づくエビデンスベースのアドボカシーである。日本の環境問題をめぐる議論は感情的・抽象的な主張に傾きがちであり、顕著な健康被害が生じない限り、環境問題を「自分ごと」として語る機会は乏しかった。プラネタリーヘルスは、壮大に見える環境問題を個人の健康問題として捉え直す視座を提供する。この視点こそ、環境権・健康権が個々人の権利として認められる鍵であり、環境政策と健康政策の統合を推進する力となりうる。
ビジネスと人権：企業活動へのプラネタリーヘルスの組み込み
環境問題は企業利益と対立するものとして捉えられがちであり、グリーンウォッシュが象徴するように、企業が環境を「自分事」とする動機は不明瞭なままであった。プラネタリーヘルスは、企業が関心を寄せる「健康」「ウェルビーイング」の観点から環境問題を照射し、環境問題を単体のものとして捉えない視角を持つ点で有効である。
「ビジネスと人権」との接続も重要である。2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は企業の人権尊重責任を定式化し、日本でも2022 年の人権デュー・ディリジェンス・ガイドラインにより企業の対応が求められている。プラネタリーヘルスをこの枠組みと接続させることで、気候・生態系リスクの人権問題化を促し、企業と社会双方の変革を牽引する触媒となりうる。