講演情報

[2A03]HLW処分場問題の当事者意識の普及可能性文献調査受け入れ自治体に関する新聞報道分析

*川瀬 里緒1、大場 恭子1,2 (1. 長岡技科大、2. JAEA)
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キーワード:

地層処分、高レベル放射性廃棄物、文献調査、新聞報道

高レベル放射性廃棄物の処分場選定プロセスは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき進められている。事業の実施主体であるNUMOは、最終処分事業に興味をもつ自治体を増やすことを目的に、全国で説明会を実施している。他方、現在までに北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の3つの自治体が「文献調査」を受けているが、そのうち2つの自治体は、受け入れを自らの挙手で行っており、その理由としてより多くの自治体が最終処分事業に興味をもち同じように手を挙げることの期待を述べている。しかしながら、NUMOおよびNUMOを含む受け入れ自治体における活動の現在までの結果において、最終処分事業に興味をもつ自治体の広がりはほとんど見られない。本研究では、関係するさまざまな活動における「当事者意識」および「文献調査を受け入れることによるメリット」に焦点を当て、新聞記事のDB分析から現在の活動の改善策を検討する。

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