講演情報
[40]公民連携手法による公共施設と民間施設の一体的事業の実態の把握と地方中小都市における事業成立性に関する研究
○栗原 弘希1、佐藤 宏亮2 (1. 芝浦工業大学理工学研究科建築学専攻、2. 芝浦工業大学建築学部教授)
キーワード：
公民連携、PFI、公共施設、民間施設、定期借家権
PPPによる公共施設と民間施設の一体的事業について、全国的な実態は不明瞭であり、特に当該事業の与える影響が大きい地方中小都市における事業に着目した分析は重要だと考えられる。本研究ではPPPでの公共施設と民間施設の一体的事業の全国的な実態を把握するとともに、事業特性と事業方式の選択理由から地方中小都市におけるPPP活用の全体像を明らかにし、事業成立性について考察することを目的としている。自治体による公開資料を中心に調査したところ、全国的にはPPPを活用し施設機能の集約化を行う傾向にあり、地方中小都市については方式の多様な選択がみられた。これら地域では特に施設機能や事業規模において方式ごとに違いがみられ、主に規模を理由として方式の選択がされていた。また、公共機能の多機能化事業や規模の大きい事業ではPFI方式を、地方ゆえにそれほど規模が大きくならない場合はDBO方式等を選択するなど、方式ごとの事業成立性について考察した。