講演情報
[60]地方小都市中心市街地における遊休不動産の特性に応じた新規事業の成立要因に関する研究－長野県小諸市を対象として－
○根岸 龍宏1、鳩貝 優太2、藤井 さやか3 (1. 株式会社リビタ、2. 筑波大学大学院システム情報工学研究群、3. 筑波大学システム情報系・教授)
キーワード：
新規事業、遊休不動産、地方小都市、中心市街地
人口10万人以下の地方小都市中心市街地では、遊休不動産の増加と多様化が進む中で、再生・活用に向けた課題が顕在化しており、事業活用の促進とその後の事業展開を地域ぐるみで支援する体制が必要である。本研究では、長野県小諸市の中心市街地において過去30年以内に遊休不動産を活用して開業した51件の新規事業に着目する。遊休不動産の特性に応じた新規事業の実態と事業展開のプロセスを整理し、事業の成立に関係主体が果たす役割を把握することを通じて、新規事業の成立要因を明らかにすることを目的とした。その結果、歴史的建築物を活用した新規事業の成立には①行政による補助・交付や民間企業の大規模な事業投資と②店舗価値の最大化を目指す経営者の戦略と負担が、一般建築物を活用した新規事業の成立には①小規模事業のニーズに対応した地域のつながりを活かす支援体制と②店舗に留まらない経営者のライフスタイルに応じた事業経営が重要であることが明らかになった。