講演情報
[61]学校施設を活用した公共施設の機能集約のあり方に関する研究東京都大田区を対象として
○泉 あかり1、村木 美貴2、藤田 翔伍3 (1. 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課、2. 千葉大学大学院工学研究院、3. 千葉大学大学院融合理工学府)
キーワード：
公共施設、都市財政、官民連携
近年、日本の地方自治体では、財政状況の悪化により、限られた財源での公共施設の有効利用が求められている。特に、学校施設は、授業時間以外の一般利用が可能であるため、地域の活動拠点としての利用が期待されており、機能の集約が推進されている。また、公共施設の効率的な活用に向けては、官民連携による維持管理も重要とされている。本研究の目的は、学校施設の有効活用に向けた公共施設の機能集約のあり方を明らかにすることである。具体的には、学校施設を中心とした同種機能の公共施設の機能集約と、維持管理における官民連携を検討し、財政負担に与える影響を評価する。その結果、公共施設の機能集約は、費用負担軽減に有効であり、将来の児童・生徒数や施設利用の需要の考慮が重要と明らかになった。