利益相反について

日本人間工学会第66回大会では、全ての筆頭発表者と共同発表者について、開示すべき利益相反（Conflict of Interest: COI）がある場合に、演題登録時と発表時に当該発表演題について、「当該研究において関連する企業、法人組織や営利を目的とした団体との経済的な関係」についてCOIの申告と開示を必要とします。詳細は下記をご確認ください。

１．COI開示の目安

　発表する演題に関して関係する企業・法人組織または営利を目的とした団体とのCOIの目安は以下となります。発表する研究演題について、演題申込者が代表して申告・回答してください。

1) 開示の目安

１つの企業・団体から年間100万円以上の報酬を受けている。
１つの企業・団体から年間100万円以上、あるいは当該株式の5%以上を保有している。
１つにつき年間100万円以上の特許使用料を得ている。
１つの企業・団体から年間合計50万円以上の講演料を受け取っている。
１つの企業・団体から年間合計50万円以上の原稿料を受け取っている。
１つの企業・団体から当該研究に対して、筆頭発表者または共同発表者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた100万円以上の研究費・助成金がある。
１つの企業・団体からの奨学寄附金を共有する所属部署（講座や研究室など）に対して、筆頭発表者または共同発表者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた100万円以上の奨学（奨励）寄附金がある。
寄附講座である場合、実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた寄附のうち100万円以上を寄附した企業がある。
１つの企業・団体から年間5万円以上の旅費、贈答品などを受領している。

2) 開示例

(1)企業の人のみの研究
A: 企業の資金のみで実施している場合は COI：「無し」

(2)企業・アカデミアとの共同研究
A: 研究課題について開示の目安に該当するかを確認してください

(3)企業の人が社会人ドクタ―で指導教員と連名の場合
A: 研究課題について開示の目安に該当するかを確認してください。
研究資金が企業から出ていない場合は、開示の目安に非該当のためCOI：「無し」を選択

(4)企業の人が社会人ドクタ―で連名の指導教員とその企業が共同研究している場合
A: 筆頭者の所属は大学と企業の両方記載の上、研究課題について開示の目安に該当するかを確認してください。

その他、不明な場合は事務局にお問い合わせください。

２．COIの登録および発表時の記載

事前申告として、演題登録時に専用フォームからCOIの有無どちらかを選択してご登録ください。
COI状態の有無に関わらず、発表当日のスライドにおいてCOI状況を開示いただきます。
COI状態の開示スライドは以下を参考にご作成いただき、発表スライドの冒頭（タイトルページの次のスライド）に含めてください。

日本人間工学会第66回大会