ポスター発表

家政教育

[P-117] 家庭科教員養成および免許に関する実態

*小林 陽子¹、井元 りえ¹ (1. 女子栄養大)

キーワード：

教員養成、家庭科、免許状

目的　文部科学省（以下文科省）は2024年12月、学習指導要領の改訂と教員養成改革について中央教育審議会に諮問した。教員養成改革では質の高い教師人材を十分に育成・確保するために、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」審議される。1989年の教育職員免許法改正により、専修・一種・二種の3種に改められた現行の免許制度の再編等もテーマのひとつとされている。　
　2021年度に文科省が初めて全国規模で実施した「『教師不足』に関する実態調査」において、家庭科の「教師不足」が深刻な問題であることが示された。大学等における家庭科教員養成は、2022年現在、全国103大学でおこなわれ、これらの多くが南関東および女子大学に集中し、地域差や男女差が懸念される。そこで本研究では、これからの家庭科教員養成を考える基礎的階梯として、家庭科教員養成や免許状に関する現状を把握することを目的とする。
方法　文科省が刊行する『教育委員会月報』およびホームページを用いて、家庭科の教員養成をおこなう大学等の設置状況や免許状授与件数を分析した。期間は1999から2023年度の25年間であった。
結果　大学等における直接養成による高等学校（家庭）と中学校（家庭）の2023年度と1999年度の免許状授与件数は、それぞれ2,541件から1,255件、3,973件から1,396件に減少した。特に中学校で減少が著しかった。