利益相反の開示について

公益社団法人日本薬学会における会誌および学術集会に関わる利益相反マネジメントに関する規程」に基づき、第145年会でのすべての発表(ランチョンセミナー・キャリアデザインセミナーでの講演を除く)について、発表者には利益相反について開示していただきます。

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開示の対象、およびその基準は下表のとおりです。

開示の対象内容の説明開示の基準
1)企業または営利を目的とする団体の社員・役員・顧問職1企業または1団体からの前年の報酬の合計額100万円以上
2)株の所有1企業について前年の株による利益 (配当、売却益の総和)、または全株式の保有率100万円以上、または5%以上
3)企業または営利を目的とする団体からの特許権使用料1企業または1団体からの特許権使用料の前年の合計額100万円以上
4)企業または営利を目的とする団体からの講演料等1企業または1団体から支払われた講演料等の前年の合計額50万円以上
5)企業または営利を目的とする団体からの原稿料1企業または1団体からパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料の前年の合計額50万円以上
6)企業または営利を目的とする団体からの研究費または奨学寄附金(指定寄附金)1企業または1団体から支払われた研究費、または奨学寄附金の前年の合計額100万円以上
7)訴訟等に際して,企業や営利を目的とする団体から支払われた顧問料及び謝礼1企業または1団体から支払われた顧問料及び謝礼の前年の合計額10万円以上
8)寄附講座等企業や営利を目的とする団体から寄附講座等の提供を受け入れている場合、あるいは申告者の給与が寄附講座等、または企業等からの外部資金によってまかなわれている場合事実を記載
9)その他の報酬1企業または1団体から受けたその他の報酬(研究とは直接関係のない旅行、贈答品等)の前年の合計額5万円以上